海外企業との取引では、国内取引以上に「代金を予定どおり回収できるか」が重要な問題になります。
取引先の財務状況を把握しにくいうえ、言語や商習慣、法制度も異なるため、自社だけで海外バイヤーの信用力を判断し、未払い時に回収することは簡単ではありません。
こうした輸出取引における信用リスクを軽減する方法の一つが「国際ファクタリング」です。
国際ファクタリングでは、輸出国と輸入国のファクターが連携し、海外バイヤーの信用調査、与信枠の設定、売掛債権の回収、信用リスクのカバーなどを行います。
サービスによっては、売掛債権を利用した期日前の資金化にも対応します。
JETRO（日本貿易振興機構）も、国際ファクタリングについて、輸入者の信用リスクを回避しながら輸出取引を行う方法の一つとして紹介しています。
この記事では、国際ファクタリングの仕組みや4者間スキーム、メリット・デメリット、費用、L/C（信用状）や貿易保険との違いまで詳しく解説します。
国際ファクタリングとは？
国際ファクタリングとは、輸出企業が海外の輸入企業に対して持つ売掛債権について、ファクタリング会社などが信用調査、信用リスクカバー、債権回収などを提供する仕組みです。
国内ファクタリングでは「売掛債権を売却して早期に現金化する資金調達方法」というイメージが強いですが、国際ファクタリングはそれだけではありません。
海外バイヤーの信用調査や与信管理、未払いリスクへの対応、現地での回収業務などを組み合わせた総合的な売掛債権管理サービスとして利用されています。
国際的なファクタリングネットワークであるFCIが説明する国際ファクタリングの仕組みでも、輸入企業の信用調査、与信限度額の設定、債権回収、信用リスクのカバーに加えて、契約によっては輸出ファクターから輸出企業への前払いが行われます。
そのため、「国際ファクタリング＝支払保証だけ」と限定して考えるのではなく、利用する会社や契約内容によって提供される機能が異なると理解しておくことが重要です。
国際ファクタリングが必要とされる理由
海外取引では、国内企業との取引と比べて取引先の信用情報を集めにくいという問題があります。
国内企業であれば登記情報や信用調査会社の情報、決算公告、過去の取引実績などから一定の信用判断ができます。
しかし海外企業では、国によって企業情報の開示制度が異なり、財務情報を十分に取得できないケースもあります。
さらに、実際に未払いが発生すると、現地の言語や法律、商慣行に基づいて督促や回収を進めなければなりません。
国際ファクタリングでは、輸入企業の所在国にいるインポートファクターが信用調査や回収を担当することで、こうした海外取引特有の問題を補います。
FCIも、インポートファクターが輸入企業の所在国で、その国の言語や商慣行、法的慣行に沿って回収業務を行うことを国際ファクタリングの特徴として説明しています。
国際ファクタリングの仕組み｜4社間スキームとは
国際ファクタリングでは、一般的に次の4社が関係します。
・輸出企業
・輸入企業・海外バイヤー
・エクスポートファクター
・インポートファクター
この仕組みは「2ファクター方式」とも呼ばれます。
輸出企業と輸入企業という2社に加えて、それぞれの国のファクター2社が関与するため、取引全体では4社が関係する構造になります。
FCIでも、この2ファクター方式を国際ファクタリングの代表的な仕組みとして紹介しています。
輸出企業
輸出企業は、海外バイヤーに商品を販売したりサービスを提供したりする企業です。
ファクタリングを利用する場合には、海外バイヤーの情報をエクスポートファクターへ提出し、与信審査を依頼します。
実際に取引を行った後は、インボイスや出荷に関する書類など、債権が発生したことを確認するための資料を提出します。
輸入企業
輸入企業は、商品やサービスを購入して代金を支払う海外バイヤーです。
国際ファクタリングでは、売掛債権がファクターへ譲渡され、インポートファクターの指定口座へ支払う仕組みが一般的です。
FCIの標準的なスキームでも、輸出企業はインボイス上で輸入企業に対し、支払期日にインポートファクターの口座へ代金を支払うよう案内します。
エクスポートファクター
エクスポートファクターは、輸出企業側の窓口となるファクターです。
輸出企業から海外バイヤーの情報を受け取り、輸入国側のインポートファクターへ信用調査や与信枠設定を依頼します。
また、契約によっては、譲渡されたインボイスをもとに輸出企業へ期日前の資金を提供することもあります。
FCIが示す一例では、輸出ファクターが譲渡されたインボイスの一定割合を前払いし、輸入企業からの回収後に残額を精算する仕組みが紹介されています。
ただし、前払いの有無や割合は契約によって異なります。
インポートファクター
インポートファクターは、輸入企業が所在する国で信用調査や与信管理、代金回収を担当します。
海外バイヤーの財務状況などを確認して信用限度額を設定し、支払期日になると現地で代金を回収します。
一定の条件を満たした信用事故が発生した場合には、設定された与信枠の範囲で信用リスクをカバーする役割も担います。
国際ファクタリングの基本的な流れ
まず、輸出企業がエクスポートファクターへ海外バイヤーの信用調査を依頼します。
エクスポートファクターは、輸入国のインポートファクターに海外バイヤーの情報を送り、信用調査と与信限度額の設定を求めます。
インポートファクターが海外バイヤーを審査し、引受可能と判断すれば、一定の与信枠が設定されます。
その後、輸出企業は商品を出荷し、インボイスなどを発行します。
債権譲渡や支払先について海外バイヤーへ通知し、支払期日にはインポートファクターが代金を回収します。
回収した資金はエクスポートファクターを経由するなどして輸出企業へ支払われます。
JETROが紹介する日本での一般的な国際ファクタリングでも、外国の提携ファクターが輸入企業の信用調査を行い、輸入企業が支払期日に外国ファクターへ代金を支払う仕組みとなっています。
なお、バイヤーへの通知、承諾その他の手続きは、契約内容や対象国の法制度によって異なります。
「どの国でも必ず同じ形式の同意が必要」と考えるのではなく、利用するファクターに確認することが重要です。
国際ファクタリングはどのような未払いをカバーする？
国際ファクタリングを利用すると、あらゆる未払いが無条件に保証されるわけではありません。
基本的な対象となるのは、輸入企業の倒産や支払能力の悪化などによる「信用リスク」です。
一方で、商品に欠陥がある、数量が違う、納期に遅れたなど、輸出企業と輸入企業の間に商取引上の紛争が生じている場合は、通常の信用事故とは扱いが異なります。
JETROも、国際ファクタリングでは輸入者の不払いなどの信用事故を対象とする一方、「非常危険」やマーケットクレームなどの係争事由は通常カバーされないと説明しています。
そのため、国際ファクタリングを利用する際には、保証割合だけでなく「何が保証対象外になるのか」を確認することが重要です。
特に品質、数量、納期、検収条件などについては、輸出契約書で明確にしておきましょう。
国際ファクタリングとFCI
国際ファクタリングでは、各国のファクターが連携するための国際的なネットワークが利用されています。
代表的な組織がFCIです。
FCIでは、エクスポートファクターとインポートファクターの間で国際ファクタリングを行うためのルールや情報交換の仕組みが整えられており、海外バイヤーの信用調査、与信管理、債権回収などを連携して行います。
ただし、FCIなどのネットワークを利用していても、世界中のすべての企業や国に対して無条件に利用できるわけではありません。
対象国、バイヤーの信用力、業種、取引条件などによっては、与信枠が設定されなかったり、希望額より低い限度額になったりする可能性があります。
国際ファクタリングの費用・手数料
国際ファクタリングでは、主に信用調査や信用リスクカバー、債権管理・回収などに対する費用が発生します。
JETROの解説では、一般的な費用として「信用調査費」「インボイス金額に対して設定される保証料」「通信費など」が挙げられています。
実際の費用体系や料率はファクタリング会社によって異なり、海外バイヤーの信用力、対象国、取引金額、決済期間、取引頻度、与信限度額などによって変わります。
また、早期資金化を利用する場合は、保証・回収サービスとは別に資金化に関するコストが発生する可能性があります。
したがって、単純に「手数料率が何％か」だけで比較するのではなく、信用調査、保証、回収、資金化のうち、どこまでサービスに含まれているのかを確認することが大切です。
国際ファクタリングのメリット
国際ファクタリングの大きなメリットは、海外バイヤーの信用リスクを軽減できることです。
海外企業の信用情報を自社だけで調査するには限界がありますが、現地のインポートファクターを通じて審査することで、取引判断の材料を得られます。
また、現地ファクターが回収を担当するため、支払遅延が発生した際に自社だけで海外企業へ督促する負担も軽減できます。
さらに、L/Cを利用しないオープンアカウントなどの取引条件を検討しやすくなる点もメリットです。
FCIが示す国際ファクタリングの基本スキームも、海外バイヤーとのオープンアカウント取引を前提としています。
そのため、海外バイヤーから「L/Cではなく後払いで取引したい」と求められた場合の信用リスク対策として検討できます。
ただし、D/Aなど特定の決済方式が利用できるかどうかはファクタリング会社や契約条件によって異なるため、個別確認が必要です。
国際ファクタリングのデメリット・注意点
国際ファクタリングにも注意点があります。
まず、信用調査費や保証料などのコストが発生します。
少額の取引ではコスト負担が相対的に大きくなる可能性があります。
また、海外バイヤーの信用力が低い場合には、希望する与信限度額が設定されないことがあります。
さらに重要なのが、信用リスク以外の問題です。
例えば「商品が契約内容と違うので支払わない」と輸入企業が主張しているケースでは、単なる支払不能とは異なります。
そのため、国際ファクタリングを利用するからといって、輸出契約書や検収手続きを簡略化してよいわけではありません。
むしろ、売買契約、注文書、インボイス、出荷書類などの内容を整合させ、商取引上の紛争が生じにくい管理体制を作ることが重要です。
国際ファクタリングとL/C（信用状）の違い
L/Cと国際ファクタリングは、どちらも輸出代金の回収リスクを軽減するために利用できますが、仕組みは異なります。
L/Cは、所定の条件を満たす書類が提示された場合に銀行が信用状の条件に従って支払う仕組みです。
そのため、輸出企業には信用状条件に合致した船積書類などを正確に作成・提示することが求められます。
一方、国際ファクタリングは海外バイヤーの信用力を審査し、売掛債権の信用リスクをカバーするとともに、回収業務などを行う仕組みです。
「L/Cより国際ファクタリングの方が必ず安い」「国際ファクタリングの方が必ず安全」と一概に判断することはできません。
海外バイヤーの信用力、対象国、取引額、決済期間、取引頻度などを踏まえて選択する必要があります。
国際ファクタリングと貿易保険の違い
海外取引の未回収リスクに備えるもう一つの代表的な方法が「貿易保険」です。
NEXI（日本貿易保険）は、貿易保険について、日本企業が行う輸出・投資・融資などの海外取引で発生する輸出不能や代金回収不能をカバーする制度と説明しています。
国際ファクタリングが主として海外バイヤーの信用調査、信用リスクカバー、債権回収などを組み合わせるのに対し、貿易保険では商品によって戦争や外貨送金規制などの「非常危険」をカバーできる場合があります。
したがって、海外取引のリスク管理を考える場合には、国際ファクタリングだけでなく、L/Cや貿易保険なども比較することが重要です。
国際ファクタリングが向いている企業
国際ファクタリングは、特に海外バイヤーとの継続取引を行い、後払いによる売掛債権を抱える企業に向いています。
例えば、海外バイヤーからオープンアカウントによる取引を求められているものの、自社だけでは相手の信用力を十分に判断できない場合です。
また、新しい海外取引先との取引を始める場合や、既存取引先から大幅な取引額の増加を求められた場合にも、外部の信用審査を活用する意味があります。
海外への督促や債権回収を自社で行う体制が十分でない企業にとっても、現地ファクターによる回収は大きなメリットになります。
国際ファクタリング会社を選ぶポイント
国際ファクタリング会社を選ぶ際には、最初に対象国への対応状況を確認しましょう。
国際的なネットワークを持っていても、すべての国やバイヤーを取り扱えるとは限りません。
次に重要なのが保証条件です。
「保証割合はいくらか」だけではなく、与信限度額、対象となる債権、保証開始時点、免責事項、商取引上の紛争が発生した場合の扱い、支払履行までの期間などを確認します。
また、資金化を希望する場合には、信用保証だけなのか、インボイス発行後の前払いまで対応しているのかも確認が必要です。
信用調査から与信枠設定までのスピード、問い合わせへの対応、必要書類のサポートなど、実際の運用面も比較しましょう。
国際ファクタリングで必要になりやすい書類
必要書類はサービスによって異なりますが、海外バイヤーの情報や取引内容を確認できる資料が必要になります。
一般的には、海外バイヤーの正式名称・所在地などの企業情報、売買契約書、注文書、インボイス、出荷関連書類などが確認対象となります。
JETROが紹介する一般的な国際ファクタリングでも、輸出船積書類は輸入企業へ送付するとともに、その写しをファクタリング会社へ提出する流れが示されています。
重要なのは、それぞれの書類の内容が一致していることです。
商品名、数量、代金、支払条件、取引先名などに食い違いがあると、債権の確認や万一の事故対応に影響する可能性があります。
まとめ
国際ファクタリングとは、海外バイヤーに対する売掛債権について、信用調査、与信管理、信用リスクのカバー、債権回収などを行う仕組みです。
代表的な2ファクター方式では、輸出企業、輸入企業、エクスポートファクター、インポートファクターの4社が関係し、輸入国側のファクターが海外バイヤーの審査や現地での回収を担当します。
また、契約内容によっては、輸出ファクターが売掛債権をもとに期日前の資金を提供することもあります。
一方、国際ファクタリングですべての海外取引リスクをカバーできるわけではありません。
特に商品品質や数量などをめぐる商取引上の紛争や、戦争・外貨送金規制などのカントリーリスクについては、保証対象を慎重に確認する必要があります。
海外取引のリスク管理では、国際ファクタリング、L/C、貿易保険など、それぞれの特徴が異なります。
対象国、海外バイヤーの信用力、取引金額、支払サイト、必要な保証範囲、資金化の必要性などを整理し、自社の取引に適した方法を選択することが重要です。
