人材派遣業は、派遣スタッフへ給与を支払ってから、派遣先企業より派遣料金を回収するまでに時間差が生じやすいビジネスです。
売上や利益が増えていても、入金前に給与、社会保険料、採用費などの支払いが集中すれば、手元資金が不足することがあります。
このような資金繰りのギャップを埋める方法の一つが、派遣先に対する売掛債権を売却して早期に現金化するファクタリングです。
一般的なファクタリングは、融資ではなく売掛債権の売買に当たるため、銀行借入とは異なる審査基準で利用できる可能性があります。
ただし、ファクタリングを利用すれば必ず資金繰りが改善するわけではありません。
手数料が発生するほか、契約内容によっては売掛先の不払いリスクが十分に移転しておらず、実質的に貸付けと評価されるおそれもあります。
また、人材派遣業の許可に必要な財産的基礎についても、ファクタリングを使えば自動的に満たせるわけではありません。
本記事では、人材派遣業で資金不足が起こりやすい理由、ファクタリングの仕組み、メリット・デメリット、利用に適した場面、会社選びの注意点までを詳しく解説します。
人材派遣業で資金繰りが厳しくなりやすい理由
人材派遣業で資金繰りが厳しくなりやすい理由として、主に次の4点が挙げられます。
- 給与の支払いが派遣料金の入金より先になる
- 社会保険料や税金の支払い期限がある
- 採用費や教育費が売上より先に発生する
- 派遣先の確認遅れや支払遅延が影響する
人材派遣業の資金繰りでは、損益計算書上の利益だけでなく、実際に現金が入る時期と出ていく時期を確認する必要があります。
黒字であっても、派遣料金の回収前に給与などの支払いを迎えれば、資金ショートは起こり得ます。
給与の支払いが派遣料金の入金より先になる
派遣会社は派遣スタッフを雇用し、雇用契約や就業規則で定めた日に給与を支払います。
一方、派遣先への請求は、勤務実績の集計や請求内容の確認を経て行われます。
契約によっては、派遣料金の入金が翌月末や翌々月になることもあります。
労働基準法では、賃金は原則として通貨で、労働者本人に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。
派遣先からの入金が遅れたことを理由に、派遣スタッフへの給与支払いを自由に延期できるわけではありません。
さらに、日払いや週払いに対応している派遣会社では、派遣料金を回収する前に現金を支出する回数が増えます。
派遣人数が急増すると、売上と同時に立替期間中の給与総額も膨らむため、成長局面ほど多くの運転資金が必要になることがあります。
社会保険料や税金の支払い期限がある
人材派遣業では、給与だけでなく、健康保険・厚生年金保険の事業主負担分、労働保険料、源泉所得税、住民税の特別徴収なども資金繰りに影響します。
健康保険料と厚生年金保険料は、原則として対象月の翌月末日が納付期限です。
派遣先からの入金予定とは別に期限が到来するため、毎月の資金繰り表に組み込んでおかなければなりません。
納付が難しい場合に相談や猶予を受けられるケースはありますが、単に支払いを後回しにしてよいわけではありません。
給与、社会保険料、税金をそれぞれの期限に支払えるよう、将来の入金予定と資金残高を管理する必要があります。
採用費や教育費が売上より先に発生する
新しい派遣案件を受注しても、派遣スタッフがすぐに稼働できるとは限りません。
求人広告費、職業紹介料、採用担当者の人件費、面談、研修、健康診断、制服や備品などの費用が、派遣料金の入金より先に発生する場合があります。
新規案件を複数同時に立ち上げると、採用費と給与支払いが重なる一方、派遣料金の回収はその後になります。
受注が増えているにもかかわらず現金が減る「成長に伴う資金不足」が起こりやすい点は、人材派遣業の資金繰りを考えるうえで重要です。
派遣先の確認遅れや支払遅延が影響する
請求締日までに勤務実績の確認が終わらなければ、請求書の発行や支払時期が後ろ倒しになることがあります。
また、派遣先の資金繰り悪化、事務処理のミス、請求内容に関する認識の相違などによって、予定日に入金されない可能性もあります。
特定の派遣先への依存度が高い場合、その一社の入金遅延が給与原資の不足に直結します。
資金調達手段を確保するだけでなく、取引先ごとの与信管理、入金確認、請求書の早期発行、支払条件の見直しも必要です。
労働者派遣事業の許可要件とファクタリングの関係
労働者派遣事業は許可制であり、新規許可や更新では、財産的基礎に関する要件を確認する必要があります。
原則的な資産要件は、次の3つです。
①基準資産額が、派遣事業を行う事業所1か所につき2,000万円以上であること
②基準資産額が負債総額の7分の1以上であること
③自己名義の現金・預金が1事業所につき1,500万円以上であることが求められます。
基準資産額は、単純な預金残高ではありません。
繰延資産と営業権を除いた資産総額から、負債総額を控除して計算します。
そのため、借入によって預金を増やしても、資産と負債が同額増えるため、通常は基準資産額そのものは増えません。むしろ負債総額が増えることで、「基準資産額が負債総額の7分の1以上」という要件に影響する可能性があります。
一方、真正な債権売買として売掛金をファクタリングし、会計上も売掛債権の消滅を認識できる場合、売掛金が現金・預金に変わるため、現預金要件への対応に役立つ可能性はあります。
ただし、手数料相当額は損失となり、純資産や基準資産額を押し下げる方向に働きます。
金融商品会計基準上も、金融資産の消滅要件を満たした場合には、帳簿価額と受取対価との差額を損益として処理します。
したがって、「ファクタリングを使えば派遣業の許可要件を満たせる」とは一概にいえません。
許可申請や更新を控えている場合は、決算書の数値、派遣事業を行う事業所数、利用するファクタリング契約の会計処理を確認し、行政書士、税理士、公認会計士などの専門家へ早めに相談することが重要です。
ファクタリングは一時的な流動性確保には利用できますが、資本不足を根本的に解決する手段ではありません。
ファクタリングとは
ファクタリングには、次のようなものがあります。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
ファクタリングは、事業者が保有する売掛債権を支払期日前にファクタリング会社へ売却し、手数料を差し引いた買取代金を受け取る資金調達方法です。
人材派遣業では、派遣先企業に対して発生した派遣料金の売掛債権が買取対象になります。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社の2社を中心に契約する方式です。
派遣先を契約手続に参加させず、債権譲渡の通知を留保して進めるサービスが多いため、取引先に利用を知られにくく、比較的短期間で手続を進めやすい傾向があります。
一般的には、派遣先から利用会社へ売掛金が入金された後、利用会社がファクタリング会社へ回収金を送金します。
ファクタリング会社から見ると、二重譲渡、回収金の使い込み、架空債権などのリスクを管理する必要があります。
そのため、3社間より手数料が高くなったり、法人では債権譲渡登記を求められたりすることがあります。
債権譲渡登記は、法人による金銭債権の譲渡について、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備える制度です。
登記できる債権の譲渡人は法人に限られています。
登記の有無、費用、登記期間、契約終了後の抹消手続は、契約前に確認しましょう。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、利用会社、ファクタリング会社、派遣先の3者が関与する方式です。
派遣先に債権譲渡を通知し、承諾を得たうえで、派遣先がファクタリング会社へ直接支払う形が一般的です。
ファクタリング会社が債権の存在と支払先を直接確認しやすいため、2社間より手数料を抑えられる可能性があります。
一方、派遣先との調整が必要になり、承諾を得るまで時間がかかることがあります。
派遣先との契約に債権譲渡を制限する条項がある場合は、その内容も確認しなければなりません。
人材派遣業でファクタリングを利用するメリット
人材派遣業でファクタリングを利用するメリットは、次の4点です。
- 給与支払いまでの時間差を短縮できる
- 赤字や借入状況だけで判断されない可能性がある
- 原則として借入金の返済義務が生じない
- ノンリコースなら売掛先の信用リスクを移転できる
給与支払いまでの時間差を短縮できる
人材派遣業でファクタリングを利用する最大のメリットは、派遣料金の入金前に売掛債権を資金化できることです。
給与日までに必要な金額を確保できれば、遅配による派遣スタッフの不安や離職、派遣先との信頼関係の悪化を防ぎやすくなります。
ただし、広告に記載された「最短即日」などの表現は、必要書類がそろい、審査と契約が完了した場合の最短例であることが一般的です。
申込時間、債権内容、契約方法、登記の有無によって着金時期は変わるため、給与日の直前ではなく、余裕を持って相談することが重要です。
赤字や借入状況だけで判断されない可能性がある
融資では、利用会社の返済能力、決算内容、既存借入、納税状況などが重要な審査項目になります。
ファクタリングでは利用会社の状況も確認されますが、譲渡対象となる売掛債権の実在性、派遣先の信用力、過去の入金実績、支払期日などが重視されます。
そのため、創業から日が浅い会社や直近決算が赤字の会社でも、信用力のある派遣先への確定債権があり、取引資料を提出できれば審査対象になる可能性があります。
ただし、必ず利用できるわけではありません。
二重譲渡の疑いがある場合、派遣実績や取引内容を確認できない場合、請求内容に争いがある場合などは、買取が難しくなります。
原則として借入金の返済義務が生じない
真正な売掛債権の売買で、売掛先の不払いリスクがファクタリング会社へ実質的に移転している場合、利用会社は借入元本を分割返済するわけではありません。
将来の返済予定を新たに積み上げず、入金待ちの資産を現金化できる点は、銀行融資との違いです。
ただし、会計上必ず借入金にならないと断定はできません。
売掛債権の消滅を認識できるかは、契約上の権利や支配、買戻し義務などを踏まえて判断されます。
会計処理に不安がある場合は、契約書を税理士や公認会計士へ提示して確認しましょう。
ノンリコースなら売掛先の信用リスクを移転できる
適正な買取型ファクタリングでは、売掛先が倒産して支払えない場合に、利用会社へ買戻しを求めないノンリコース契約であることが重要な判断材料になります。
実質的にも不払いリスクがファクタリング会社へ移転していれば、売掛金の回収不能による損失を抑える効果が期待できます。
債権が架空だった、すでに第三者へ譲渡されていた、契約内容に虚偽があった、利用会社の契約違反が原因で派遣先が支払わなかったといった場合まで、利用会社が免責されるわけではありません。
単に契約書に「ノンリコース」と書かれているかだけでなく、表明保証、買戻し、損害賠償、債権回収不能時の条項を確認することが重要です。
金融庁も、貸付けに当たるかどうかは契約上の名称だけでなく、実際に不払いリスクが移転しているかなどの経済的実態によって判断されると説明しています。
人材派遣業でファクタリングを利用するデメリット
人材派遣業でファクタリングを利用するデメリットとして、次の4点が挙げられます。
- 手数料によって利益が減る
- 売掛金額を超える資金は調達できない
- 取引先に知られる可能性がある
- 実質的な貸付けとなる契約に注意する
手数料によって利益が減る
ファクタリングでは、売掛債権の額面から手数料や契約に伴う費用を差し引いた金額を受け取ります。
毎月継続して利用すると、その都度利益が減り、次回の支払いに使える資金も少なくなるため、資金繰りがさらに苦しくなるおそれがあります。
金融庁も、高額な手数料のファクタリングを利用すると、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険があると注意喚起しています。
手数料率だけでなく、登記費用、事務手数料、振込手数料、出張費などを含む総支払額で比較しなければなりません。
売掛金額を超える資金は調達できない
ファクタリングは、原則として保有する売掛債権の範囲内で資金化する方法です。
額面全額を受け取れるわけではなく、買取対象外となる部分や手数料の影響で、実際の入金額は売掛金額より少なくなります。
給与、税金、採用費などの不足額が売掛債権の買取可能額を上回る場合は、融資、当座貸越、資本増強、支払条件の見直しなどを組み合わせる必要があります。
取引先に知られる可能性がある
3社間ファクタリングでは、派遣先への通知や承諾が必要です。
2社間でも、契約違反や回収金の未送金などが発生すれば派遣先へ通知されることがあり、債権譲渡登記や入金口座の変更などから利用を把握される可能性もあります。
取引先に知られたくない場合は、「2社間だから絶対に知られない」と考えず、どのような条件で通知されるのか、派遣先への照会を行うのか、登記を利用するのかを事前に確認してください。
実質的な貸付けとなる契約に注意する
契約書の名称が債権譲渡契約であっても、売掛先が支払わなかったときに利用会社が必ず買い戻す、利用会社自身の資金で同額を支払う、ファクタリング会社が不払いリスクをほとんど負わないなどの実態があれば、貸金業に該当するおそれがあります。
金融庁は、ノンリコースという形式だけではなく、経済的な実態を踏まえて判断されると説明しています。
著しく低い買取代金、過大な違約金、契約書を渡さない、説明をせず契約を急がせるといった業者には注意が必要です。
人材派遣業でファクタリングが役立つ主な場面
人材派遣業でファクタリングが役立つ主な場面として、次のようなものが挙げられます。
- 派遣スタッフの増員で給与総額が急増したとき
- 派遣先からの入金が予定より遅れたとき
- 社会保険料や納税資金が一時的に不足したとき
- 融資の実行まで時間がかかるとき
派遣スタッフの増員で給与総額が急増したとき
大口案件の開始や複数拠点の立ち上げによって派遣人数が増えると、最初の派遣料金が入金される前に給与と採用費が増加します。
入金予定が明確で一時的な不足であれば、確定した売掛債権の一部を資金化し、給与原資を確保する方法が考えられます。
重要なのは、売掛金の全額を資金化するのではなく、給与日までに不足する金額を資金繰り表で算出し、必要最小限の利用にとどめることです。
派遣先からの入金が予定より遅れたとき
一社の請求確認や支払いが遅れた場合でも、別の信用力が高い派遣先に対する確定債権があれば、その債権を資金化できる可能性があります。
ただし、すでに支払期日を過ぎた延滞債権や、請求内容について派遣先と争いがある債権は、買取対象外となることがあります。
入金が遅れてから慌てて申し込むのではなく、資金不足が予測された段階で相談することが重要です。
社会保険料や納税資金が一時的に不足したとき
納付期限までの不足額が明確で、近い将来に派遣料金の入金が見込まれる場合、必要な範囲だけファクタリングを利用する方法があります。
全ての売掛金を売却するのではなく、手元資金と合わせて不足額だけを調達すれば、手数料負担を抑えやすくなります。
ただし、毎月の税金や社会保険料をファクタリングで賄わなければならない状態は、恒常的な収支不足の可能性があります。
利用と同時に、派遣料金、給与水準、粗利益率、入金サイト、固定費を見直す必要があります。
融資の実行まで時間がかかるとき
運転資金の基本は、比較的低コストで継続利用しやすい金融機関融資や当座貸越です。
しかし、融資の審査中に給与日を迎えるなど、資金が必要な時期に間に合わない場合は、ファクタリングを短期のつなぎとして利用する選択肢があります。
ファクタリングを利用した後も、恒常的な運転資金は融資や自己資本で確保し、緊急調達への依存度を下げることが重要です。
人材派遣業がファクタリング会社を選ぶポイント
人材派遣業がファクタリング会社を選ぶポイントは、次の5点です。
- 人材派遣業の債権を扱った実績があるか
- 手数料ではなく総コストが明確か
- 償還請求権と買戻し条項を確認する
- 債権譲渡通知と登記の条件を確認する
- 契約書を事前に確認できるか
人材派遣業の債権を扱った実績があるか
派遣料金の請求では、基本契約書、個別契約書、勤務実績、請求書、過去の入金履歴など、取引を確認する資料が複数あります。
人材派遣業の商流を理解しているファクタリング会社であれば、必要書類や審査ポイントの案内がスムーズです。
派遣契約の内容や勤務実績を十分に確認せず、請求書だけで高額な買取を提示する会社については、慎重に判断しましょう。
手数料ではなく総コストが明確か
見積書では、買取対象額、買取代金、手数料、登記関連費用、事務手数料などを確認します。
「手数料○％から」という広告だけでは、実際の負担額は判断できません。
複数社の見積もりを、同じ債権、同じ希望日、同じ契約方式で比較することが大切です。
差し引かれる全ての費用を確認し、最終的に自社口座へいくら入金されるのかを比較してください。
償還請求権と買戻し条項を確認する
契約書では、売掛先が倒産した場合の負担、債権に問題があった場合の責任、買戻しが発生する条件を確認します。
利用会社の虚偽や契約違反に対する責任と、売掛先の純粋な信用リスクを区別して読むことが大切です。
売掛先が支払わなかった場合に、理由を問わず利用会社が全額を支払う内容になっているときは、真正な債権売買といえるか慎重に確認する必要があります。
債権譲渡通知と登記の条件を確認する
2社間であっても、どの時点で派遣先へ通知できる契約になっているかを確認します。
債権譲渡登記を行う場合は、費用負担、登記期間、契約終了後の抹消手続、必要書類も確認してください。
登記費用や抹消費用が手数料とは別に発生する場合、見積書上の手数料率が低くても、総コストでは高くなることがあります。
契約書を事前に確認できるか
安全性を判断するには、契約前に契約書案を受け取り、不明点を質問できることが重要です。
契約書を交付しない、担当者の説明と条文が異なる、空欄の書類へ署名を求める、今日中の契約を過度に迫る会社は避けるべきです。
金額が大きい場合や条項を理解できない場合は、弁護士などの専門家に確認してもらうことも検討しましょう。
人材派遣業でファクタリングを利用する流れ
一般的には、相談・申込み、必要書類の提出、審査、見積提示、契約、買取代金の入金という順番で進みます。
必要書類としては、派遣先との基本契約書や個別契約書、請求書、勤務実績を確認できる資料、通帳の入出金履歴、決算書や試算表、登記事項証明書、本人確認書類などが求められます。
利用会社や売掛債権の状況によっては、納税証明書、印鑑証明書、派遣先とのメール、発注内容を確認できる資料などが追加で必要になる場合もあります。
2社間では、派遣先から入金された売掛金をファクタリング会社へ送金する実務が生じます。
回収金をほかの支払いに使わないよう、対象債権、入金口座、送金担当者、送金期限を社内で共有しておきましょう。
3社間では、派遣先からファクタリング会社へ直接支払われるよう、債権譲渡の通知・承諾と振込先変更の手続を行います。
まとめ
人材派遣業は、派遣スタッフへの給与や社会保険料などの支払いが先行し、派遣先からの入金が後になるため、売上が伸びていても資金不足が起こりやすい業種です。
ファクタリングは、派遣料金の確定した売掛債権を早期に現金化し、その時間差を埋める方法として活用できます。
一方で、手数料負担、売掛金額による調達上限、取引先への通知、契約上の買戻し義務などには注意が必要です。
特に、形式上は債権売買でも、利用会社が売掛先の不払いリスクを実質的に負う契約は、貸付けに該当するおそれがあります。
また、ファクタリングは労働者派遣事業の許可に必要な財産的基礎を直接増やすものではありません。
現預金要件への対応に役立つ可能性はあるものの、手数料は基準資産額を減らす方向に働くため、許可更新を見据えた資本政策とは分けて考える必要があります。
利用する際は、資金繰り表で不足額と入金予定を確認し、必要な金額だけを資金化してください。
複数社の総コストを比較し、償還請求権、買戻し、通知、登記、違約金の条項を確認したうえで、短期的な資金繰り対策として計画的に活用することが重要です。
