飲食業は「現金商売だから資金繰りに困りにくい」と思われることがあります。
しかし、実際には食材の仕入代金や人件費、店舗家賃、水道光熱費などの支払いが先に発生し、売上代金の入金が間に合わなくなるケースも少なくありません。
また、クレジットカードやQRコード決済、予約サイト、デリバリーサービスの普及により、売上は発生していても、現金がすぐには店舗の口座へ入金されない取引が増えています。
キャッシュレス化が進むほど、飲食店には売上金額だけでなく、実際の入金日を基準とした資金管理が求められます。
このような入金と支払いのタイミングのずれを解消する方法の一つが、ファクタリングです。
ファクタリングを利用すると、飲食店や運営会社が保有する売掛債権を、支払期日前に資金化できる場合があります。
ただし、すべての売上が対象になるわけではなく、手数料や契約内容を確認せずに利用すると、かえって資金繰りを悪化させる可能性があります。
本記事では、飲食業でファクタリングの対象になり得る売掛金、2社間・3社間ファクタリングの仕組み、メリット・デメリット、審査で確認されるポイント、必要書類、会社選びの注意点について詳しく解説します。
飲食店の資金繰りが悪化しやすい理由
飲食店の資金繰りは、単純に売上や利益が出ているかどうかだけでは判断できません。
帳簿上は黒字であっても、仕入代金や給与の支払日に必要な現金がなければ、支払いの遅延や取引停止につながる可能性があります。
利益が出ている会社でも現金が不足する、いわゆる黒字倒産が起こり得るため、資金繰りは売上ではなく入金と支払いの予定を基準に管理することが重要です。
仕入代金の支払いが先行しやすい
飲食店では、食材、酒類、調味料、容器、衛生用品などを仕入れてから料理や商品を提供します。
そのため、売上を得る前に一定の仕入資金を用意しなければなりません。
仕入条件は取引先によって異なりますが、現金払い、週締め、月末締めなど、比較的短い期間で支払いが必要になる場合があります。
一方、法人向けのケータリングや弁当配達、社員食堂の運営などは、月末締め翌月末払いといった後払いになることがあります。
商品やサービスの提供が終わっていても、売上代金が入金されるまで次の仕入れに使えません。
売上が伸びる時期ほど仕入量も増えるため、繁忙期や事業拡大のタイミングで、かえって手元資金が減少することもあります。
家賃や人件費などの固定費負担が大きい
店舗家賃、人件費、リース料、通信費、保険料などは、売上の増減にかかわらず毎月発生します。
特に人件費は支払日が決まっており、資金不足を理由に簡単に先延ばしできるものではありません。
給与の支払いが遅れれば、従業員との信頼関係だけでなく、店舗の営業継続にも大きな影響を与えます。
家賃やリース料についても、支払いが遅れると契約上の問題に発展する可能性があります。
売上が一時的に落ち込んでも固定費はすぐには減らせないため、手元資金が急速に減りやすいのです。
繁忙期やイベント前に資金需要が増える
忘年会、新年会、歓送迎会、連休、地域イベントなどの前には、通常より多くの食材や備品を確保する必要があります。
広告宣伝費、臨時スタッフの人件費、イベント出店料、容器や調理器具の購入費なども先行して発生します。
売上が入る前にまとまった準備資金が必要になるため、繁忙期が資金繰りの山場になることもあります。
繁忙期は売上増加が期待できる一方で、仕入れや人員確保に必要な運転資金も増えます。
売上予測だけではなく、いつ、いくらの支払いが発生し、実際の売上代金がいつ入金されるのかを資金繰り表で確認することが重要です。
キャッシュレス決済の入金まで時間が空く
クレジットカードやQRコード決済では、顧客が店頭で決済しても、その代金が即座に店舗の銀行口座へ入金されるとは限りません。
決済事業者によっては、数日後から数週間後にまとめて精算されます。
予約サイトやデリバリープラットフォームについても、売上から手数料やキャンセル分などを差し引いた金額が、後日入金される仕組みが一般的です。
売上は発生していても、入金日まではその現金を仕入れや給与の支払いに利用できません。
キャッシュレス決済の割合が高い店舗ほど、帳簿上の売上と手元現金に差が生じやすくなります。
ただし、キャッシュレス決済の入金待ち金額が、すべてファクタリングで買い取ってもらえるとは限りません。
決済事業者との契約内容、取消し、返金、チャージバック、手数料の相殺、債権譲渡に関する規約などによって、利用の可否が変わります。
天候や社会情勢の影響を受けやすい
飲食業は、天候、季節、感染症、原材料価格、観光需要、地域イベントなどの影響を受けやすい業種です。
悪天候が続くだけでも来店客数が減少し、売上が大きく落ち込むことがあります。
一方、家賃や人件費などの固定費は変わらないため、売上減少がそのまま資金不足につながりやすくなります。
食材価格や光熱費が上昇しても、すぐに販売価格へ転嫁できるとは限りません。
原価上昇と客数減少が重なると、利益だけでなく現金も急速に減少します。
飲食業のファクタリングとは
ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権をファクタリング会社へ売却し、支払期日前に資金化するサービスです。
金融庁は、一般的なファクタリングについて、事業者が保有している売掛債権などを期日前に一定の手数料を差し引いて買い取るサービスであり、法的には債権の売買、つまり債権譲渡契約であると説明しています。
ただし、ファクタリングは将来の売上予測を担保に資金を借りるサービスではありません。
基本的には、すでに商品やサービスの提供が完了し、取引先へ請求できる状態にある売掛債権が対象になります。
ファクタリングと融資の違い
銀行融資やビジネスローンは、金融機関などから資金を借り、元本と利息を返済する方法です。
一方、適正なファクタリングは売掛債権の売買であり、通常の金銭消費貸借契約ではありません。
売掛債権を売却して代金を受け取るため、原則として借りた元本を分割返済する仕組みではありません。
また、不動産担保や代表者保証を前提とせず、売掛債権の内容を中心に審査するサービスもあります。
ただし、契約書に「債権売買契約」と記載されていても、契約の実態が売掛債権を担保とした貸付けであれば、貸金業に該当する可能性があります。
金融庁も、ファクタリングを装い、貸金業登録のない業者が売掛債権を担保とした違法な貸付けを行う事例について注意を呼びかけています。
飲食業でファクタリングの対象になり得る売掛金
飲食業で利用しやすいのは、商品やサービスの提供が完了し、請求金額と支払期日が確定している事業者向けの売掛債権です。
法人向けケータリング・仕出し・弁当配達
企業、学校、病院、福祉施設、イベント会社などへ料理や弁当を提供し、後日代金を請求する取引では売掛金が発生します。
請求書に加えて、契約書、注文書、発注メール、納品書、検収書などが揃っていると、債権が実際に発生していることを説明しやすくなります。
人数や数量が変更される取引では、予約時の見積金額ではなく、最終的な提供数と請求額が確定していることが重要です。
社員食堂や施設内飲食の業務委託料
社員食堂、学校給食、福祉施設、病院、ホテルなどで飲食サービスを提供し、月単位で業務委託料を請求する場合も、ファクタリングの対象候補になります。
継続的な契約があり、過去に同じ売掛先から毎月入金されている場合は、債権の実在性や回収可能性を確認しやすくなります。
ただし、月次報告、利用人数の集計、検収などが請求条件になっている場合は、それらの手続きが完了し、請求権が確定している必要があります。
法人宴会やイベントの請求代金
法人宴会、周年行事、パーティー、イベント出店などを掛払いで受注した場合、開催後に確定した請求代金が対象になる可能性があります。
飲食イベントでは、キャンセル、人数変更、追加注文などによって最終金額が変わりやすいため、予約段階の見積額ではなく、サービス提供後に確定した請求額が重視されます。
開催実績が分かる資料、最終人数、追加注文の内容、請求書などを揃えておくと、審査を進めやすくなります。
食材や加工品などの卸売代金
飲食店が自社製品、食材、加工品、飲料などを法人へ卸し、後払いで代金を受け取る場合も、一般的な売掛債権として検討できます。
納品書、請求書、過去の入金履歴などが揃っている継続取引は、債権の実在性や支払実績を確認しやすくなります。
返品、値引き、相殺などが行われる契約では、最終的に回収できる金額が確定しているかを確認する必要があります。
キャッシュレス決済やデリバリーの未入金売上
カード会社、決済代行会社、予約サイト、デリバリー事業者などから後日受け取る予定の精算金も、契約上の債権として成立していれば、ファクタリングの対象候補になる場合があります。
ただし、通常の請求書債権とは異なり、加盟店規約に基づく取消し、返金、チャージバック、手数料の控除、精算額の調整などが発生する可能性があります。
また、加盟店契約で債権譲渡が制限されていたり、精算金の受取権が複雑な契約構造になっていたりする場合もあります。
そのため、「キャッシュレス売上であれば必ずファクタリングできる」とは限りません。
精算明細、過去の入金履歴、加盟店契約の名義、入金サイクル、譲渡制限の有無などを確認したうえで、取扱いに対応している会社へ相談する必要があります。
飲食業でファクタリングを利用しにくいケース
個人客の店頭決済が中心で売掛金がない
顧客が店頭で現金やカードを使って会計を完了し、店舗が第三者に対する未回収の代金債権を持っていない場合、売却できる売掛債権がありません。
将来の来店予測や、今後発生する予定の店頭売上を、一般的な請求書ファクタリングで資金化することは困難です。
キャッシュレス決済を利用している場合でも、加盟店規約や精算方法によっては、ファクタリングの対象にならないことがあります。
サービス提供前で金額が確定していない
宴会やケータリングの予約を受けていても、まだサービスを提供していない場合は、キャンセルや人数変更が起こる可能性があります。
一般的なファクタリングでは、すでに商品を納品している、またはサービスの提供が完了しており、請求金額と支払期日が確定している債権が利用しやすい傾向があります。
なお、民法466条の6では、現時点で発生していない将来債権についても、譲渡の対象になり得ることが定められています。
したがって、「将来債権は法律上譲渡できない」という説明は正確ではありません。
ただし、法律上譲渡できることと、個別のファクタリング会社が予約段階の売上を買い取ることは別問題です。
債権が発生する期間や取引内容を特定できない場合、金額が変動する場合、サービスが提供されない可能性がある場合は、確定済みの売掛債権よりも審査や契約が難しくなります。
債権譲渡制限特約がある
取引先との契約書に、債権譲渡を禁止または制限する条項が設けられていることがあります。
現行民法では、譲渡制限特約があっても、債権譲渡の効力自体は原則として妨げられません。
ただし、譲受人が譲渡制限特約の存在を知っていた場合や、重大な過失によって知らなかった場合には、債務者が譲受人への支払いを拒めることがあります。
そのため、譲渡制限特約がある債権は、実務上の回収リスクが高くなる可能性があります。
ファクタリング会社から売掛先の承諾を求められたり、3社間ファクタリングを提案されたり、買取りを断られたりする場合があります。
二重譲渡や債権トラブルがある
すでに別のファクタリング会社へ譲渡した債権を、再び他社へ譲渡することはできません。
同じ債権を複数の会社へ売却する二重譲渡は、重大な契約違反となるだけでなく、詐欺などの法的問題へ発展する可能性があります。
差押えを受けている債権、売掛先との間で請求金額に争いがある債権、返品や相殺によって回収額が確定していない債権も、利用が難しくなります。
2社間ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングは、飲食事業者とファクタリング会社の間で契約する方法です。
売掛先を契約当事者に加えずに手続きを進めるため、取引先へファクタリングの利用を知られたくない場合や、比較的短期間で資金化したい場合に選ばれます。
契約後、ファクタリング会社から買取代金が支払われます。
その後、売掛先から利用者へ売掛金が入金されたら、利用者が契約に従ってファクタリング会社へ送金する仕組みが一般的です。
ただし、「2社間ファクタリングであれば、債権譲渡の通知や対抗要件が一切不要」というわけではありません。
民法上、債権譲渡を債務者や第三者へ対抗するためには、原則として譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾が必要です。
法人による債権譲渡では、債権譲渡登記を利用して第三者対抗要件を備える方法もあります。
実際にどのような対抗要件を備えるか、売掛先への通知を留保するか、債権譲渡登記を利用するかは、ファクタリング会社や契約条件によって異なります。
2社間では、売掛金が一度利用者の口座へ入金されるため、入金後の使い込みや送金遅延を防ぐ管理体制も重要です。
3社間ファクタリングの仕組み
3社間ファクタリングは、飲食事業者、売掛先、ファクタリング会社の3者で手続きを行う方法です。
売掛先が債権譲渡を承諾し、支払期日にはファクタリング会社へ直接代金を支払います。
ファクタリング会社が売掛先から直接回収できるため、2社間よりも回収経路が明確です。
そのため、一般的には2社間よりも手数料が低く設定されやすい傾向があります。
一方、売掛先への説明や承諾、支払先口座の変更、社内手続きなどが必要になるため、資金化までに時間がかかる場合があります。
取引先にファクタリングの利用を知られることになるため、資金調達の理由や今後の取引への影響を考慮して選ぶ必要があります。
飲食業がファクタリングを利用するメリット
売掛金の入金を前倒しできる
ファクタリングの大きなメリットは、支払期日前の売掛金を早期に資金化できることです。
請求書、契約書、入金履歴などが揃い、審査がスムーズに進めば、融資より短い期間で資金を受け取れる場合があります。
仕入代金、給与、家賃、税金などの支払期限が迫っている場合に、売掛金の入金日までの時間差を埋める方法として活用できます。
ただし、「最短即日」と表示されていても、必ず申込当日に振り込まれるとは限りません。
申込時刻、必要書類の提出状況、債権の確認、契約手続き、銀行の営業時間などによって、翌営業日以降になる場合があります。
売掛先の信用力が重視される
ファクタリングでは、利用者の決算内容だけでなく、売掛先の信用力や債権の実在性、過去の支払実績が重視されます。
そのため、利用者が赤字、創業間もない、既存の借入れがあるといった場合でも、売掛債権の内容によっては利用できる可能性があります。
ただし、利用者側の営業実態、口座の入出金、税金や社会保険料の滞納状況、二重譲渡の有無なども確認されます。
赤字であれば必ず利用できるわけではなく、売掛先の信用力だけで審査結果が決まるわけでもありません。
担保や保証人を求められにくい
適正なファクタリングでは、売掛債権そのものを売却するため、不動産担保や代表者保証を求められないのが一般的です。
店舗設備以外に担保へ提供できる資産が少ない飲食事業者でも、確定した売掛債権があれば資金調達を検討できます。
ただし、売掛債権とは別の担保を求められる場合や、売掛先が支払わなかった際に代表者へ全面的な補填義務を負わせる契約については、実質的な貸付けではないか慎重に確認する必要があります。
原則として借入金ではない
適正な債権売買であれば、ファクタリングは通常の借入れとは異なります。
新たな借入金を増やさずに、保有している売掛債権を資金化できる点は、今後の融資枠を残したい飲食事業者にとってメリットになる場合があります。
ただし、ファクタリングを利用していることが金融機関の審査へ一切影響しないとは限りません。
金融機関は決算書、資金繰り、売掛金の推移、短期的な資金調達の状況などを総合的に確認します。
ファクタリングを毎月繰り返している場合、恒常的に運転資金が不足していると判断される可能性があります。
飲食業が知っておくべきデメリットと注意点
手数料によって受取額が減る
ファクタリングでは、売掛金の額面全額を受け取れるわけではありません。
買取手数料や契約に伴う費用が差し引かれます。
金融庁は、高額な手数料や大幅な割引率によるファクタリングを利用すると、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険があるとして注意を呼びかけています。
利益率が低い店舗では負担が重くなる
飲食業は、食材費、人件費、家賃などの負担が大きく、売上に対して残る利益が少ないことがあります。
売掛金を早く受け取れても、ファクタリング手数料が店舗の利益を圧迫すれば、翌月以降の資金不足がさらに深刻になります。
ファクタリングは、一時的な入金のずれを補うために利用するのが基本です。
毎月資金が不足する場合は、販売価格、原価率、人員配置、営業時間、店舗家賃、借入返済などの根本的な見直しが必要です。
2社間は手数料が高くなりやすい
2社間ファクタリングでは、売掛金が利用者の口座へ入金された後、利用者からファクタリング会社へ送金します。
ファクタリング会社にとっては、利用者による使い込み、二重譲渡、入金遅延などのリスクがあるため、3社間よりも手数料が高く設定される傾向があります。
急ぎでない場合や売掛先の理解を得られる場合は、3社間ファクタリングの条件も比較するとよいでしょう。
売掛先の未払いすべてを免責されるとは限らない
償還請求権のないファクタリングでは、売掛先の倒産などによる未回収リスクを、原則としてファクタリング会社が負担します。
ただし、架空債権、二重譲渡、納品未了、契約違反、請求額の誤り、利用者が把握していた売掛先との紛争など、利用者側に原因がある場合まで責任を免れるわけではありません。
契約書では、「償還請求権なし」という表示だけでなく、どのような場合に利用者が損害賠償や買戻し義務を負うのかを確認しましょう。
早期資金化しても売上が増えるわけではない
ファクタリングは、将来入金される予定の売掛金を前倒しで受け取る方法です。
新しい利益や売上を生み出すものではありません。
今月の売掛金を前倒しで受け取れば、本来の入金日には自由に使える現金が減ることになります。
調達した資金を一時的な支払いに使うだけでなく、その後の売上回復やコスト削減まで計画しておかなければ、再び資金不足に陥る可能性があります。
ファクタリング審査で確認されるポイント
売掛先の信用力
売掛先の経営状況、事業規模、過去の支払実績などが確認されます。
同じ売掛先から毎月期日どおりに入金されていれば、回収可能性を示しやすくなります。
反対に、支払遅延が続いている売掛先の債権は、買取りを断られたり、手数料が高くなったりする可能性があります。
債権が実際に存在するか
請求書だけでなく、契約書、注文書、納品書、検収書、業務完了報告、メールなどを使って、取引が実際に行われたか確認されます。
飲食業では、宴会の人数変更や追加注文などで、見積書と最終請求書の金額が異なることがあります。
どの時点で請求金額が確定したのか、最終的に何を提供したのかを説明できるように整理しておきましょう。
過去の入金実績
銀行口座の入出金明細から、過去に同じ売掛先から入金されているか確認されます。
継続取引の実績がある場合は、売掛金の回収可能性を判断しやすくなります。
初回取引の場合は、契約書、発注書、納品書など、債権の根拠となる資料を充実させる必要があります。
利用者の営業実態
店舗所在地、飲食店営業許可、ホームページ、予約サイト、SNS、店舗写真などから、実際に事業を運営しているか確認されることがあります。
法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は確定申告書や開業届なども、事業実態を確認する資料になります。
営業許可の有無だけでファクタリングの可否が決まるわけではありませんが、本人確認や事業実態の確認に必要となる場合があります。
提出書類の整合性
請求書、契約書、注文書、納品書などに記載された会社名、金額、取引日、支払期日が一致しているかも確認されます。
書類ごとに金額が異なる場合は、追加注文、値引き、数量変更などの理由を説明できるようにしておきましょう。
単なる記載ミスでも、債権の実在性を確認するために審査が長引くことがあります。
飲食業で求められやすい必要書類
ファクタリング会社や契約方式によって異なりますが、一般的には、売却する売掛金の請求書、取引基本契約書、業務委託契約書、注文書、発注書、納品書、検収書、直近数か月分の通帳明細などが求められます。
利用者の事業実態を確認する資料として、決算書、確定申告書、試算表、代表者の本人確認書類、法人の登記事項証明書、印鑑証明書などが必要になる場合もあります。
飲食業では、飲食店営業許可証、店舗情報、予約サイトの掲載情報などを提出することもあります。
キャッシュレス決済やデリバリー売上を利用する場合は、精算レポート、加盟店契約の名義、過去の入金履歴、入金サイクルが分かる資料なども必要です。
書類同士で会社名、金額、取引日、支払期日が一致していないと、審査に時間がかかります。
複数の見積書や請求書がある場合は、どの資料が最終版なのか分かるように整理して提出しましょう。
申込みから入金までの流れ
必要な資金額と支払期限を確認する
最初に、いつまでに、いくら必要なのかを明確にします。
仕入れ、給与、家賃、税金などを支払期限ごとに分け、手数料を差し引いた後の受取額で必要資金を計算します。
必要額を把握せずに申し込むと、売掛債権を売却しても支払いに足りない可能性があります。
売却する売掛債権を選ぶ
支払期日が明確で、書類が揃っており、過去の入金実績がある債権を優先します。
キャンセルや減額の可能性が高い債権よりも、請求金額が確定している継続取引の債権の方が、審査を進めやすくなります。
複数の売掛債権がある場合は、売掛先の信用力、入金日、金額、必要書類の揃いやすさを比較しましょう。
見積りを比較する
可能であれば複数社から見積りを取り、手数料率だけでなく、実際の振込額、追加費用、入金日、契約条件を比較します。
広告に記載された最低手数料が、そのまま自社へ適用されるとは限りません。
事務手数料、振込手数料、債権譲渡登記費用などが別途発生する場合は、それらを含めた総額を確認しましょう。
審査と契約を行う
必要書類を提出し、売掛債権、売掛先、利用者の審査を受けます。
契約前には、買取額、実際の振込額、回収方法、違約条項、通知や登記の有無、売掛先が支払わなかった場合の責任を確認しましょう。
契約書を受け取れない場合や、質問に対する説明が曖昧な場合は、契約を見送る判断も必要です。
買取代金を受け取る
契約締結後、手数料などを差し引いた買取代金が指定口座へ振り込まれます。
2社間の場合は、売掛先から入金を受けた後、契約に従ってファクタリング会社へ送金します。
3社間の場合は、売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。
2社間で売掛金が入金された場合、店舗の運転資金と混同して使用しないよう、入金確認と送金を担当する人を決めておくことが重要です。
飲食店向けファクタリング会社の選び方
手数料ではなく総額で比較する
手数料率だけでなく、事務手数料、振込手数料、登記費用などを含めた総コストを確認します。
最終的に口座へいくら振り込まれるのか、書面で提示してもらいましょう。
必要資金に届くかどうかを確認したうえで、手数料を支払ってでも利用する必要があるかを判断します。
飲食業の債権に対応しているか確認する
法人向けの請求書債権と、キャッシュレス決済やデリバリーの精算債権では、確認方法が異なります。
自社が売却したい債権の取扱実績があるか、申込み前に確認することが重要です。
「飲食業対応」と記載されていても、個人客の売上や予約段階の売上まで買い取れるとは限りません。
入金スピードを確認する
「最短即日」という広告だけでなく、何時までの申込みが必要か、追加書類が発生した場合にどの程度時間がかかるかを確認します。
土日祝日でも申込みや審査を受け付けていても、銀行振込みは翌営業日になる場合があります。
支払期限が迫っている場合は、広告上の最短時間ではなく、自社の書類状況を伝えたうえで具体的な入金予定日を確認しましょう。
2社間と3社間の対応可否を確認する
取引先に知られずに資金化したい場合は2社間、売掛先の承諾を得られ、手数料を抑えたい場合は3社間が候補になります。
両方の方式に対応している会社であれば、自社の資金需要や売掛先との関係に応じて比較できます。
3社間を利用する場合は、売掛先への説明や必要書類をどこまでサポートしてもらえるかも確認しましょう。
契約内容と会社情報を確認する
会社の所在地、法人番号、代表者、連絡先、契約書、個人情報の取扱いなどを確認します。
契約書を交付しない、費用の説明が曖昧、後から追加費用を請求する、契約を過度に急かすといった会社は避けるべきです。
また、売掛先が支払わなかった場合に利用者が無条件で買い戻す契約や、売掛債権の回収と関係なく分割返済を求める契約には注意が必要です。
金融庁は、高額な手数料を差し引いたうえで、売主に債権の回収不能時の買戻しや自己資金での支払いを求める仕組みについて、ファクタリングを装った違法な貸付けの可能性があると注意を促しています。
ファクタリング以外の資金繰り改善策
日本政策金融公庫や金融機関の融資
長期的な運転資金や設備投資には、ファクタリングより融資が適している場合があります。
日本政策金融公庫では、飲食店などの生活衛生関係営業者を対象とする融資制度を取り扱っています。
制度によって利用条件、資金使途、融資限度額、返済期間などが異なるため、店舗の状況に合う制度を確認する必要があります。
融資は審査から実行まで時間がかかる場合がありますが、返済期間を設けられるため、長期的な資金繰り改善に向いています。
支払期限が迫っている場合はファクタリングで一時的につなぎ、その間に融資を申し込む方法も考えられます。
ただし、ファクタリングの手数料と融資の返済負担を合わせて確認することが重要です。
補助金や助成金
補助金や助成金は、原則として返済不要ですが、審査や申請要件があります。
また、事業実施後に支払われる制度も多く、採択されたからといってすぐに現金を受け取れるとは限りません。
設備投資には補助金、日常の運転資金には融資や自己資金など、目的に応じて使い分ける必要があります。
補助金の交付を前提に設備を発注する場合は、入金までの資金をどのように確保するかも事前に計画しましょう。
支払条件や入金サイクルを見直す
法人向けの継続取引では、売掛先と支払サイトを交渉できる場合があります。
月末締め翌々月末払いを翌月末払いへ変更する、一定額を前金で受け取る、イベント予約時に申込金を設定するなど、入金を早める方法を検討しましょう。
仕入先に対しても、支払日を入金後に変更できないか、複数の支払日を統一できないか相談することで、資金繰りの管理がしやすくなる場合があります。
支出と収益構造を見直す
ファクタリングは入金を前倒しする方法であり、店舗の利益そのものを増やすものではありません。
原価率、メニュー価格、廃棄量、人員配置、家賃、営業時間、仕入条件などを見直し、継続的に利益と現金が残る経営体制をつくることが重要です。
メニューごとの原価と利益を把握し、売れていても利益が残らない商品を見直すことも必要です。
ファクタリングで一時的な資金を確保できた場合は、その時間を使って、価格改定、仕入先の変更、固定費削減、融資申込みなどの根本的な改善を進めましょう。
まとめ
飲食業は、食材の仕入れ、人件費、家賃などの支払いが先行する一方、法人取引やキャッシュレス決済の入金には時間差が生じるため、売上があっても手元資金が不足することがあります。
ファクタリングは、法人向けのケータリング、仕出し、給食業務、法人宴会、卸売などで発生した売掛債権を、支払期日前に資金化する方法です。
キャッシュレス決済やデリバリーの精算金も対象候補になる場合がありますが、取消し、返金、相殺、加盟店規約、譲渡制限などの確認が必要であり、必ず利用できるわけではありません。
また、将来債権は法律上譲渡の対象になり得ますが、一般的なファクタリングでは、商品やサービスの提供が完了し、金額と支払期日が確定した債権の方が利用しやすいといえます。
譲渡制限特約があっても債権譲渡が当然に無効になるわけではありませんが、売掛先が支払いを拒める場合があるため、実務上は買取りが難しくなる可能性があります。
ファクタリングを利用する際は、表示された手数料率だけで判断せず、最終的な受取額、追加費用、入金予定日、通知や登記の方法、売掛先が支払わなかった場合の責任を契約書で確認しましょう。
短期的な資金不足には有効な選択肢ですが、毎月利用しなければ資金が回らない状態であれば、融資、入金条件の変更、原価改善、固定費削減などを同時に進める必要があります。
ファクタリングは、資金繰りの問題をすべて解決する方法ではありません。
売掛金の入金までの一時的な時間差を埋める手段として、必要な金額と期間を明確にしたうえで計画的に活用することが重要です。
